人権か事故か

二つの記事を見て、どうすれば良いのか途方に暮れる人は多いのではないかと愚考つかまつりまする。

制度外ホームで「拘束介護」　約１３０人、体固定や施錠朝日新聞デジタル 

体の弱ったお年寄りが暮らせる住まいが圧倒的に不足しており、制度も追いついていない。特別養護老人ホームへの入居待ちは、全国で５０万人を超える。行き場のない高齢者が制度外のホームに流れている。その一つで、徘徊（はいかい）や事故を防ぐためだとして、約１３０人の入居者がベッドに体を固定されるなどの「拘束」状態にあった。こうしたホームは行政の目が行き届かず、高齢者の尊厳が侵される恐れがある。

東京都北区に、家賃、介護費、医療費、食費などを含めて月約１５万円で生活できるという「シニアマンション」３棟がある。敷金や入居一時金もいらない。有料老人ホームとして自治体に届け出ていない制度外のホームだ。マンション業者は医療法人と提携し、入居するには原則的に医療法人の審査が必要だ。ヘルパーは、医療法人運営の訪問介護事業所から派遣される。

ヘルパーら複数の医療法人関係者の証言と、拘束された入居者の写真や映像によると、８月末の３棟はほぼ満室で、入居者約１６０人のほとんどが要介護度５か４の体が不自由な高齢者だった。

多くの居室は４畳半程度で、ベッドが大半を占める。ほかに丸イス１脚と収納ボックスくらいしかない。ベッドは高さ３０センチほどの柵で囲われ、下りられないようになっている。入居者によっては腹部に太いベルトが巻かれたり、ミトン型の手袋をはめられたりして、ベッドの柵に胴体や手首が固定されている。

居室のドアは、廊下側から鍵をかけられる。「２４時間ドアロック」と大きく書かれた紙などを張り、ヘルパーたちにドアの施錠を確認させている。

これらの行為について厚生労働省は「身体拘束」にあたるとして原則禁止している。例外的に許される場合もあるが「一晩中の拘束などは認められないし、２４時間はなおさらだ」（同省高齢者支援課）としている。写真や映像、内部資料を朝日新聞が確認したところ、８月末時点で約１３０人でこうした「拘束」が確認できた。

入居者への介護は最大限でも１回３０分または１時間で、１日３～４回。これだけにとどまるのは、自宅にいる高齢者が受ける介護保険制度の「訪問介護」のためだ。要介護度が重い入居者でも、訪問介護以外の時間は原則的に対応しておらず、「拘束」状態が続く。

あるヘルパーは「かわいそうだけど、転倒事故が起きるかもしれない。徘徊などを防ぐために拘束せざるを得ない」と話す。（沢伸也、丸山ひかり、風間直樹）

採算を考えてコストをかけずに要介護老人を管理しようとすれば、人権なんて言っていられないのでしょうね。たとえコストをかけ、人権に配慮してがんばって努力をしても、事故を減らすことは出来ても、なくすことは出来ません。

ひとたび事故が起きれば、こんなことになります。

特養で転倒し死亡、施設の過失認定…賠償命令 
読売新聞 14/10/10 

　２００９年に特別養護老人ホーム内で転倒し、死亡した女性（当時９６歳）の遺族が、施設を運営する北九州市八幡西区の社会福祉法人「ひさの里」に１２００万円の損害賠償を求めた訴訟で、福岡地裁小倉支部は１０日、同法人に４８０万円を支払うよう命じる判決を言い渡した。 

　炭村啓裁判官は「安全配慮義務を怠った」と法人側の過失を認定した。 

　判決によると、女性は０９年８月、短期入所していた施設内で、歩行車を使って個室に向かう途中、後ろ向きに転倒。胸椎骨折などと診断され、２か月後に死亡した。 

　法人側は「転倒事故は予見不可能だった」などと主張したが、炭村裁判官は「女性はいつ転倒してもおかしくない状態だった」と指摘。職員が歩行を介助したり、見守ったりしていれば、事故を防止できたと判断し、事故と死亡との因果関係も認めた。 

　同法人は「判決を真摯（しんし）に受け止め、控訴はしない。再発防止に努めたい」としている。

拘束せずに事故を完璧に防ぐのであれば、常に誰かがマンツーマンでついていなければなりません。
そのコストを容認するつもりが無ければ、人権を我慢するか、事故を容認するほか無いのでは無いでしょうか。